2019年度 石井商事運輸株式会社 経営方針

2018年度は48億円を売上目標と設定しました。最終結果は約48億9千万、目標比:102%での着地となりました。燃料単価の高止まり(前年比112.5%)、慢性的な人材不足、更には働き方にも様々な制約がかかり物流業界全体が非常に厳しい環境下に於かれている中、日頃より従業員一人一人が創意工夫し、志を高く持った結果、目標を達成することが出来ました。又、現在、自車両および協力会社様の車両、併せて約500台の運行を日々、管理させて頂いております。目標達成に際し、多くの協力会社様に多大なるお力添えを賜りました事に改めまして感謝申し上げます。

日本国内では2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向けて第四次産業革命の進行に拍車がかかり、私たちの日常生活や社会そのものが大きく変わっていく変革期を迎えています。又、4月をもって”平成”の時代が終わり、新元号とともに新たな時代が始まります。当社においても今年度の売上目標を一つの大きな節目となる50億円と設定し、1978年の会社設立から約40年間が経過した今、第一次 石井商事運輸(株)が幕を閉じ、新たに第二次 石井商事運輸(株)の幕が開こうとしています。今後、更なる高みである売上高100億円を目指す上で大きな通過点となるでしょう。

さて、2019年度ですが、第一に当社で建設予定の厚木物流センターおよび横浜市都筑区新物流センター(賃貸物件)へ誘致するお客様との具体設計に関し本格協議を開始する年となります。世の中の目まぐるしい変化により、物流の見直しが早急の大きな課題と位置付けているお客様が数多く存在します。効率化は元より提案力、対応力、行動力が強く求められる時です。固定観念に捕らわれることなく、発想を飛躍させ、それぞれのお客様向けにカスタマイズした新しい物流を自信を持って提案していきましょう。

第二に北関東に新たな営業所を開設します。関越道、上信越道、圏央道、北関東道、東北道などを利用し、関東圏以外にも広範囲にアプローチ出来る環境を作り、入間営業所と連携を図りながら相乗効果を狙います。更に厚木センターまでも考え合わせると静岡~中京方面への物流網が加わり、一気に視界が開ける事となります。北関東での拠点作りは単に新規取引の開拓という事ではなく、現在、お取引いただいているお客さまに対しても新たな多くのメリットをご提供できるものと考えています。

第三に雇用対策の強化です。昨年度の従業員数の伸長率は104%でした。最低限の数はキープした形となりますが、今後、働き方改革を中心に様々な制度改革に対応していく上で今まで以上に安定的な従業員の確保が当社にとって最重要課題であることは間違いありません。雇用対策としてこれまで同様に紹介制度、支度金制度を継続する一方で従業員に”より選ばれる会社”作りを推進する為、福利厚生の更なる充実に加え各種手当・表彰制度の見直しを図ります。①福利厚生:運転免許取得費用の無料化(一定条件)、資格取得制度の拡大、営業所毎の親睦会・スポーツ大会の定期開催②手当:昨年に開始した年末年始特別手当の支給に加え、大型手当および育児手当の増額③表彰:3か月毎のデジタコランキング表彰、年度末の永年勤続賞や社長賞等々の特別表彰に加え新たな企画として「チャレンジ200!」と称した無事故達成者表彰。その他にも当社に勤務したいと思う動機付けとなるような試みを随時、取り入れていきたいと考えています。又、女性、高齢者の新規・継続雇用を目的に軽車両業務の開拓や現業務の見直しを行い各々の立場に見合った業務を提供し安定雇用に繋げていきます。



1年、3年、5年と短いスパンで社会構造自体が抜本的に変化していく時代に突入しています。今まで以上のスピード感をもって柔軟に変化へ対応する事が必要不可欠です。全社一丸となって来るべき変化に立ち向かっていきましょう。

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